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小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者の支援を目的とした【宣伝広告・設備投資・IT導入】等の費用最大50万円(保持率2/3)まで補助される、汎用性の高い補助金制度です。
もちろん店舗看板や各種デザインサインは広報費に該当し、補助対象となります。

申請書類が難しそう…または申請にお時間が割けない企業さま向けに中小企業診断士のサポートのご紹介も差し上げる事が可能でございます、是非ご検討下さいませ。

第9回募集期間について

第10回受付開始 : 2022年12月上旬
第11回受付締切 : 2023年2月下旬

補助金の申請可能額について

一般型:上限50万円 / 補助率:2/3
例:75万の経費で50万円の補助

対象となる事業者について

1. 商業・サービス業

常時使用する従業員数の定義:5人以下

・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業
在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

2. 宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員数の定義:20人以下

・宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>
・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>

3. 製造業

常時使用する従業員数の定義:20人以下

・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業
・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)

4. その他

常時使用する従業員数の定義:20人以下

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

さらに詳細な情報は「小規模事業者持続化補助金」をご覧くださいませ

補助金申請サポートに関する中小企業診断士のご紹介

申請内容や書類のご用意・書き方などをサポートする中小企業診断士をご紹介可能です。申請書類等のご用意で懸念
されるお客様は、是非ご相談くださいませ。

※弊社でご紹介可能な中小企業診断士の業務状況により、ご紹介が難しくなってしまう場合がございます。予めご了承くださいませ。

小規模事業者持続化補助金を活用することで
店舗の看板をリニューアル!

もちろん店舗先の看板のリニューアル以外にも、範囲内で複数の看板や関連販促物(スタンド看板、屋内用看板、ステッカー、カッティング文字など)もご提案可能でございます。
弊社の取り扱う商品も多数提案可能でございますので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

弊社の看板製品も併せてご覧くださいませ

オリジナル看板デザイン・各種看板販売 看板王国 看板デザイン アドフォーム ダヴィンチ ダイヤモンドバック シンプルサイン モールディングサイン

その他、多数看板・販促製品ございます。ご提案ベースからご希望される方は、下記お電話番号、またはメールフォームより直接ご連絡も可能でございます。

「小規模事業者持続化補助金」の詳細はコチラから

持続化補助金に関する弊社のパンフレットはこちら

“補助金制度のお知らせ” をダウンロード hojokin-kanban.pdf – 555 回のダウンロード – 645 KB

持続化補助金での製作依頼等のお問合せ

お問合せは下記メールフォームやお電話から
お気軽にご連絡くださいませ。

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